「きらやか情報ステーション」利用規約
本規約は、株式会社きらやか銀行（以下「当社」）が運営するインターネットサイト「きらやか情報ステーション」（以下「本サイト」）の利用に関して定めるものです。
利用者は、本サイトを利用する前に必ず「きらやか情報ステーション」利用規約（以下「本規約」）を精読し、本サービス（第1条において定義）の利用に関して本規約が適用されることを承認してください。
なお、本規約では、当社及び当社から本サイトの管理・運営について委託を受けた株式会社日本情報マートを併せて「運営事務局」と呼びます。
第１条（本サイトの目的）
本サイトは、以下に掲げるサービス（以下「本サービス」）の提供を行うことを目的とします。なお、本サービスの内容は、利用者に予め告知されることなく、変更される場合があります。
各種ビジネス関連情報の提供（本サイト上のコンテンツ、メールマガジンその他の方法によります）
第三者サービスとのマッチング
その他運営事務局が定めるもの
第２条（本規約の適用・変更）
運営事務局は、本サービスの利用にあたって遵守すべき事項を本規約に定めます。
本規約はすべての利用者に適用されます。
運営事務局は、利用者の一般の利益に適合するとき、または、本規約の変更が本規約に基づく契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに本規約を変更することができます。 変更後の本規約は本サイトで通知をいたします。通知日以降に利用者が本サイトを利用する場合、変更後の本規約の内容について異議なく承諾されたものとみなします
第３条（利用者）
本規約における利用者とは、運営事務局に対して本サービスの所定の事項を届け出て利用申込みをし、運営事務局が会員として本サービスの利用を認めた法人または個人を指します。 なお、利用申込みを行うに当たっては、当社所定の当社サービスに係る契約者であることを前提とします。
利用者は、本サービスへの申込み及び利用にあたり、運営事務局に対して、利用申込時および将来に亘って、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
利用者が、本規約に基づく義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、本規約に基づく義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
利用者が第14条に定める反社会的勢力ではないこと。
利用者による本サービスの利用が、法令や公序良俗等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となるいかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではないこと。
利用者が運営事務局に対して開示又は提供した一切の資料その他の情報（書面や口頭など開示の方法を問わない）は、全て真実かつ正確であること。
運営事務局は、利用申込者の本サービスの利用申込みを承認した場合には、原則として本サービスを通して、利用者に対し、本サービスを利用するために必要なID及びパスワードを付与します。
第４条（利用の不承認）
運営事務局は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その利用を承認しないことがあります。なお、運営事務局は、利用申込者の申込みを承認しなかった理由を開示する義務を負いません。
- 利用申し込み又は変更の際の届出事項に、虚偽の記載、誤記、又は申告漏れがあるとき。
- 運営事務局の業務の遂行上又は技術上支障が発生する恐れがあるとき。
- 利用申込者が前条第2項各号のいずれか一つでも該当しないと運営事務局が判断するとき。
- 前各号のほか、運営事務局が本サイトの利用を不適当と認めるとき。
第５条（利用料金）
本サービスの利用料金は、当社が別途定める有償サービスを除き、無償とします。利用者は、有償サービスを利用する場合には、その利用料金を支払わなければなりません。利用料金の支払い先、金額、支払方法、及び支払期日等の詳細は、別途運営事務局が利用者に提示します。
第６条（利用者におけるID及びパスワードの管理責任）
ID及びパスワードの管理は利用者の責任とし、失念又は第三者への漏洩等による損害について、運営事務局は一切の責任を負いません。
利用者は、ID及びパスワードの失念又は盗難等による第三者への漏洩の場合は、運営事務局に対して、運営事務局所定の方法で直ちに届け出て、その指示に従わなければなりません。 また、当該IDによってなされた本サービスの利用は当該利用者によってなされたものとみなし、利用者は関連する債務の一切を負担し、また当該利用によって生じた損害について運営事務局に対して何ら異議を申し立てません。
利用者は、当該IDの権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供したりする等の行為はできません。
第７条（知的財産権の取り扱い）
運営事務局から利用者への本サービスの提供は、利用者に対する著作権等の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではなく、本サービスに関する知的財産権は、運営事務局又は運営事務局がその利用等を許諾した第三者に帰属します。 利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、又は複製、販売、その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。ただし、運営事務局が特別に認めた情報については、利用者は第三者に開示することができます。
第８条（禁止事項）
利用者は、本サービスの改変、リバース・エンジニアリング、逆アセンブリング、又は逆コンパイリング等のプログラムコード解析を一切行ってはなりません。
利用者は、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保提供する等、一切の処分をすることはできません。
第９条（ID等の停止等）
運営事務局は、以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与したIDの使用を一時的に停止又は将来に渡って取り消すことができます。
利用者が本サイトの会員でなくなった場合。
利用者が当社所定の当社サービスの契約者ではなくなった場合。
利用者が本規約の重要な事項に反した場合。
利用者が運営事務局の業務の遂行又はその設備に重大な支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をした場合。
利用者の信用状況が悪化し、又はその恐れがあると、運営事務局において判断した場合。
利用者が当社所定の当社サービスの契約者ではなくなった場合。
利用者が当社所定の当社サービスの契約者ではなくなった場合。
運営事務局が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、運営事務局は一切の責任を負いません。
第１０条（本サイトの内容の変更、中断または中止）
以下のいずれかに該当する場合は、本サイトの変更、中断または中止をすることがあります。
サイトを提供するための装置の保守点検、設備更新などその他本サイトの維持管理に必要である場合。
本サービスの一部又は全部につき、本サービス提供の基本となる契約が適時に更新されなかった場合。
その他、運営事務局が本サイトの内容の変更、中断または中止が必要であると判断したとき。
前項に基づく本サイトの変更、中断または中止に係る通知は、運営事務局から利用者に対して原則として本サイト上で行われるものとし、通知のときから適用されるものとします。 但し、緊急を要する場合等、運営事務局が必要と認める場合には、事前の通知を省略し、事後の通知のみを行うことがあります。
本サイトの内容の変更、中断または中止により利用者に何らかの損害が生じても、運営事務局は一切の責任を負いません。
第１１条（免責）
運営事務局は、サーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災事変、保守作業、その他の理由により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
本サービスの内容について、運営事務局はその正確性及び安全性の維持向上に努めますが、その正確性・安全性を保証するものではなく、本サービスに関する黙示の保証、特定目的適合性の保証、及び第三者の権利の不侵害を含め、あらゆる事項に関する明示、黙示又は法定の一切の担保責任から免責されます。
本サービスの内容に誤りが判明した場合は、運営事務局は必要に応じ合理的期間内に本サービスの内容を修正するなど速やかに対応を検討します。なお、運営事務局は、利用者が本サービスの内容に依拠して行った行為に関していかなる責任も負いません。
運営事務局は、本サービスに基づき利用者が第三者との商取引を検討する場合であっても、当該第三者との商取引の成約、ならびに、商品およびサービスの内容・品質その他商取引の相手方としての適性性について何ら保証するものではありません。
本サービスに基づく経営上の判断、その他全ての行為によって利用者がいかなる損害を受けた場合にも、運営事務局は一切の責任を負いません。
運営事務局は、利用者に対して事前に通知したうえで、本サービスの提供を終了することがあります。この場合において、運営事務局は利用者に対して、何らの責任も負いません。
第１２条（利用者情報等の取扱い）
運営事務局は、利用者を特定し認知するプログラムを利用することがあります。利用者はこれを承諾の上、本サイトを利用するものとします。
運営事務局は、前項の情報を含む、利用者が本サービスに登録または届出をした情報及び利用履歴等の情報（利用者または利用者の担当者等の個人情報を含み、以下「利用者情報」）を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護のために十分注意を払ったうえで本サービスの円滑な提供、アクセス動向に基づく最適な情報提供の実現や、不正アクセスを防止することを目的にクッキーやWebビーコンを利用することがあります。 また、当該目的のために、当社は、当社の委託先（別紙に掲げる会社をいいます。委託先は追加されることがあります）に利用者情報を提供することがあります。
前項に定めるほか、当社が本サービスに関連して取得した利用者情報の取扱いについては、当社の「個人情報の取扱いについて」（https://www.kirayaka.co.jp/policy/privacy/）の定めによるものとし、 当該利用者は、当社が当該定めに従って利用者情報を取り扱うことについて同意するものとし、また、利用者以外の利用者情報の主体から同意を得るものとします。
運営事務局は、利用者が運営事務局に提供した情報、データ等ならびに利用者の本サイトおよび本サービスの利用に係る情報（利用履歴、頻度、傾向等に関する情報を含みますが、これらに限られません）を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、運営事務局の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えません。
本サービスに基づき利用者と第三者との間で商取引が成立した場合には、利用者は、運営事務局が当該第三者から、当該商取引が成立したこと及びその内容、条件等について情報提供を受ける場合があることについて、予め同意します。
第１３条（秘密保持義務）
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利用者は、本サイトおよび本サービスの利用に関して知り得た運営事務局の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」）を、本サービスの利用以外の目的で利用することはできず、
かつ、第三者への開示・提供・漏洩、又は複製、翻訳、翻案、解析等をしてはなりません。但し、次のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
営事務局から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
利用者は、本サービスの利用が終了したとき、運営事務局が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は返還しなければなりません。
第１４条（反社会的勢力等の排除）
利用者は、自己またはその役員（取締役、執行役、執行役員、理事、監査役、監事又はこれらに準ずる者をいいます）もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて運営事務局の信用を毀損し、または運営事務局の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
利用者は、自己または第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて運営事務局の信用を毀損し、または運営事務局の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
運営事務局は、利用者が前2項に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本規約に基づく契約を解除し、または本サイトもしくは本サービスの利用を停止することができるものとします。
運営事務局は、前項に基づく対応により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、利用者が第1項または第2項に該当したことに起因して生じた損害につき、運営事務局は利用者に対し損害賠償請求することができるものとします。
第１５条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（準拠法）
本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
【施行】2023年7月25日施行
