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中小企業庁は、2026年3月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果を公表しました。建設業の価格転嫁率は53.0%と、全体平均（54.2%）をやや下回る水準でした。交渉の状況を見ると、発注企業から申し入れがあった割合が32.2%、受注企業から申し出た割合が36.3%となっています。他業種と比較して発注側からのアプローチが多い傾向が見られるものの、転嫁率自体は伸び悩む現実が浮き彫りになりました。